プレミアム付デジタル商品券の発行を決めた静岡市

■静岡市のデジタル商品券は還元率25％　来年5月に利用開始

物価高騰で家計への負担が大きくなる中、全国各地の自治体が対策の一環でプレミアム付き商品券を発行する。静岡市では5000円で6250円分利用できる、還元率25％のデジタル商品券を1人4口まで購入できる。静岡県外には還元率30％、さらに1000円で1万円分購入できる“10倍商品券”もある。

静岡市議会11月定例会は13日に最終日を迎え、物価高対策として一般会計で70億5884万円の11月補正予算案が可決された。その中には、プレミアム付きデジタル商品券の予算8億3500万円が含まれている。

今回の商品券は1口5000円で、6250円分の買い物ができる。市民1人に付き4口まで購入可能となっている。市内の小売店や飲食店などで利用できるという。難波喬司市長は「市民生活の日常の買い物やサービス利用などに関する物価高騰の影響を軽減します」と説明している。

静岡市は2022年に静岡県が実施した「食べトクキャンペーン」を参考にし、スマートフォンのアプリを使ったデジタル商品券を想定している。システム構築に時間がかかるため、デジタル商品券の利用開始予定は来年5月下旬となっている。

■南さつま市は1000円で1万円分　大阪市は30％お得

物価高騰対策にプレミアム付き商品券を発行する自治体は全国的に多い。鹿児島県の南さつま市では1万円の商品券を1000円で購入できる驚きの一手を打ち出した。おつりが出ない1枚500円の商品券が20枚で1冊となっていて、市民1人に付き1冊購入できる。全市民分、用意されているという。

大阪市では1万円で1万3000円分買い物できる商品券の申し込みを22日まで受け付けている。1人4口まで申し込めるため、最大1万2000円分お得になる。大阪市民限定で、市内の飲食店やコンビニ、宿泊施設や美容院などで利用できるという。

プレミアム付き商品券は物価高による家計の負担を軽減することに加えて、地域にある店の利用を促して経済を活性化する目的もある。歓迎する声がある一方、財源は税金となるだけに否定的な意見も少なくない。

静岡市のデジタル商品券はシステムの導入が必要になるため、手間も費用もかかる。市民の中からは「今ある仕組みで効率的に市民に還元できないのだろうか。システムに税金を投入してまで実施する対策なんか疑問」、「スマホアプリを使わない人もいるし、小売店や飲食店以外の使い道を希望する人もいるので、現金給付や税金の控除といった形にしてほしい」などの声が上がっている。

（SHIZUOKA Life編集部）