■経産省が賦課金大幅値上げ　電力会社も価格に反映

電力会社の大手10社は全て、家庭向けの電気料金を4月分から値上げする。5月に請求する金額から値上げが反映される。値上げ幅が最も大きいのは、静岡県でも利用されている中部電力で標準的な家庭で月574円となる。

値上げの要因は電力会社の都合ではなく、政府が進める再生可能エネルギー普及にある。太陽光や風力などで発電した電気は電力会社が一定の期間と価格で買い取ることが義務付けられている。電力会社が買い取りで負担する賦課金（ふかきん）と呼ばれる費用は毎月の電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。

経済産業省は2024年度の賦課金を1キロ当たり3.49円とした。前年度から2.09円引き上げとなり、全ての電力会社が電気料金を値上げ。結果的に消費者の負担が大きくなった。値上がり幅は大手10社の中で中部電力が最も大きく、北海道電力が最も小さかった。

【5月請求分の電気料金値上げ幅】

・中部　574円

・東京　559円

・関西　543円

・東北　537円

・九州　520円

・四国　511円

・中国　509円

・沖縄　499円

・北陸　457円

・北海道　441円

※金額は標準的な家庭

大幅な電気料金の値上げは2023年6月にも実施されている。ただ、この時は月2000円以上値上げする電力会社があった一方、値上げしなかったところもあった。ロシアによるウクライナ侵攻や円安を背景とした火力発電の燃料高騰が値上げの理由とされ、火力や原子力など発電方法の比率によって対応が分かれた。今回は賦課金が大幅に増え、全ての電力会社が値上げする形となった。

大手企業では大幅な賃上げを予定しているが、中小企業も同じ流れになるかは不透明な状況で賃上げが物価高に追いつかない可能性がある。生活に不可欠な電気料金値上げは家計の負担に直結する。年金暮らしの高齢者にとっては、なおさらだろう。一層の節約をせざるを得ない家庭は少なくない。

（SHIZUOKA Life編集部）