■相互関税の影響　全国52％の企業が「マイナス」

アメリカのトランプ大統領の発言に世界各国が振り回されている。全国の企業の半数以上は、トランプ大統領が打ち出した相互関税の影響がマイナスに働くと予想している。輸出業を柱とする静岡県内では、全国平均以上に警戒や悲観する企業の割合が高くなっている。

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民間の調査会社・東京商工リサーチは4月1日から8日にかけ、インターネットを通じてトランプ大統領が発表した相互関税に関するアンケートを実施した。その結果、全国の5372社から有効回答が集まった。

相互関税が業績にどのように影響するかを問う内容には、全体の22.0％が「大いにマイナス」、30.3％が「少しマイナス」と答え、マイナスに働くと回答した企業が52.3％に上った。一方、「大いにプラス」は0.3％、「少しプラス」は1.0％にとどまり、「影響は生じていない」が46.2％だった。

産業別で最もマイナスの割合が高かったのは、輸出企業が多い「製造業」で64.4％を占めた。次いで、「卸売業」が56.4％、「運輸業」が51.5％となっている。プラスの割合が最も高かったのは「小売業」の3.6％。「不動産業」と「卸売業」の1.8％が続いた。

写真はイメージ

■静岡県内企業は「マイナス」が57％　「プラス」はゼロ

静岡県内の企業は全国平均よりも、ネガティブに捉える企業の割合が高くなった。東京商工リサーチ静岡、浜松、沼津の各支店がまとめたアンケート結果では、「大いにマイナス」と「少しマイナス」を合わせた割合は56.7％に上った。全国平均より4.4ポイント高い。そして、「プラス」と回答した企業は1社もなかった。

マイナスの影響を受けると答えた業種は「製造業」が最も高く、75.0％に達した。「小売業」は66.6％、「卸売業」が53.5％と続いた。中でも、資本金1億円以上の大企業への打撃が大きくなっている。

対応策については「保有する原材料、仕掛かり品、在庫の量を減らす」、「設備投資、拠点開設を取りやめる（または規模を縮小する）」という回答が上位だった。ただ、「特になし」を選んだ企業が50.0%と最多で、対応が決まっていない現状が明らかになった。

東京商工リサーチは「中国による報復関税などで為替や株式市場が乱高下し、日本経済にも影響が広がる。行政や金融機関が企業に寄り添った支援が必要になる」とまとめている。県内企業へのアンケートは4月1日から8日に実施され、164社が回答している。

（SHIZUOKA Life編集部）