静岡県の調査では暮らし向きが悪化したと回答した県民の割合が急増

■生活苦しくなっている割合45.1％　1年前から9.2ポイント増加

10月から値上げラッシュが続き、家計に大きな影響が出ている。政府は10月末までに総合経済対策をまとめるとしているが、国民の生活が上向くのか不透明。最新の調査では2014年の消費税増税以降、生活が苦しくなったと実感している静岡県民の割合は最も高くなっている。

静岡県による県政世論調査によると、生活の暮らし向きが「苦しくなっている」と回答した県民の割合は45.1％を占めた。昨年度よりも9.2ポイント増え、2014年に消費税率を8％に引き上げて以来、8年ぶりの数字となった。

調査の対象は県内に住む18歳以上で、1707人（回収率48.8％）から回答があった。生活が苦しくなったと答えた人のうち、最も多かった理由は「毎日の生活費が増えた（食費・光熱水費など）」で57.2％。1年前から27.7ポイントも増加している。

次いで「給料や収益が増えない、または減った」が56.3％、「預貯金が増えない、または減った」の41.2％だった。回答は3つまでの複数選択式となっている。

■日常生活の不安　健康面は減少、金銭面は増加

日常生活に「悩みや不安を感じている」の割合は昨年度と同じで74.7％だった。その内容については、「自分や家族の健康」が65.4％と一番高かったが、昨年度と比べて1.8ポイント減っている。

一方、「老後の生活設計」が7.5ポイント増えて58.7％、「今後の生活費の見通し」は8.2％増の54.1％となった。金銭的な不安が大きくなっていることが、調査から明らかになっている。

生活が大変な時こそ、本来は必要とされるはずの県政への関心は低下している。「関心がある」の回答は2.6ポイント減少の61.9％、「関心がない」と答えた人は2.9ポイント増えて32.9％だった。

調査では静岡県民の県政への関心も下がる結果に

■県政に無関心な県民増加　必要性感じながらも改善期待せず

県政に関心がない理由は、「わかりにくい」、「意見が反映されない」、「自分の生活に関係ない」が上位3位を占めた。「自分の生活に関係ない」の割合は減り、他の2つは増えている。生活に県政が不要だとは思っていないものの、県政に改善を期待できないと感じている県民が増えているといえる。

今回の調査が実施されたのは6～7月。その後も円安や原材料費の高騰に歯止めがかからず、家計の生活費負担は一向に軽くならない。

政府は10月末までに発表する総合経済対策で、物価高騰や賃上げの取り組み、高騰する電気・ガス代の負担軽減対策などを打ち出すとみられているが、簡単に暮らしが上向く状況ではないと調査結果が明らかにしている。

（SHIZUOKA Life編集部）