■高校の家庭科で金融教育　資産形成やローン、金融トラブルも学習

お金の話をタブー視してきた日本の文化は変わるのか。今年度から、日本の高校では家庭科の授業で金融教育が導入されている。授業では、クレジットカードやローンの仕組み、生活設計や資産形成、金融トラブルなどを学ぶ。先進国の中で大幅に遅れていると言われている日本の教育現場で、ようやく生活に不可欠な「お金」の学習が始まった形だ。ただ、学校間の格差が課題になっている。

教育現場でお金について学ぶ必要性は長年、指摘されてきた。ただ、人前でお金の話をするのは「品がない」、「非常識」といった考え方や、「お金はコツコツ稼いで増やすもの」と投資に否定的な意見が根強く、実現までに時間を要した。

今年度から高校の家庭科の授業で始まった金融教育では、お金を「使う」、「備える」、「貯める・増やす」、「借りる」の視点から学ぶ。例えば、「備える」では社会保険制度と民間の保険の仕組み、「貯める・増やす」では資産形成、「借りる」ではローンやクレジットカードの仕組みを学習する。その他に、近年増えている金融トラブルについても扱う。

金融教育導入の背景には、お金に対する日本人の知識や判断力の低さがある。金融広報中央委員会が公表している2019年の「金融リテラシー調査」によると、日本は主要4カ国の中で最下位だった。先進国では金融教育を導入している国が多く、日本が後れを取っているのは数字でも明らかになっている。

静岡市西部生涯学習センターの講座で講師を務める松永さん

■キャリアコンサルタントも金融教育の重要性を強調

さらに、日本は低金利が長く続き、預貯金だけでは老後資金に不安がある人も少なくない。終身雇用も崩れている中、資産形成の必要性が高まっている。非現実的な配当を示されて“おいしい話”に騙されるのも、金融に関する知識不足が要因の1つ。お金の知識は生活に不可欠であり、学校教育に取り入れるのは、ごく当たり前な流れと言える。

静岡市のNPO法人「男女共同参画フォーラムしずおか」のスタッフで、2級ファイナンシャルプランニング技能士の資格を持つキャリアコンサルタントの松永裕美さんは「生きていく上でお金の知識は、とても大切。家庭教育だけではまかなえない部分も多く、学校で正しい知識を身に付けてほしいです」と語る。

松永さん自身は高校までに金融について学ぶ機会はなかったが、18、19歳の時の経験がお金に対する基礎になっているという。静岡市で生まれ育った松永さんは高校卒業後、地元の大学に進学した。自宅から通える距離だったが、一人暮らしをしていた。

「今まで知らなかったお金の側面をすごく学びました。実際、私のファイナンシャルリテラシー（お金に対する知識や判断）は大学生で一人暮らしをした4年間で培ったものが多いと思います」

■専門家招く高校と“専門外”の教師が指導する高校　課題は温度差

一人暮らしをすると、自分の知識や経験不足を実感する。銀行の使い方や家賃の振り込み方、月々の支出、ガソリンや野菜に値動きがあることも実際に経験しないと分からない。松永さんは自動車免許を取得するために初めてローンを組み、利息や返済の仕組みを知った。当時、知識が足りずに困惑した経験からも、金融教育の重要性を訴える。

「生きる上で必須になる支出と収入のバランス、社会保険制度などの話は義務教育で学んでもいいくらいだと思っています。大人になっても、クレジットカードの正しい使い方やリボ払いの意味を知らない人はたくさんいます。金融教育は自分を守る上でも非常に大切です」

様々な場所で唱えられている金融教育の必要性。若いうちからお金の知識を増やすことのメリットは大きいが、課題もある。その1つが「温度差と格差」だ。国は「どのくらい時間をかけるかは学校の裁量で判断するもの」としているため、高校によって力の入れ方に差が生まれる。

原則、指導するのは家庭科の教師で、金融に関する知識にはばらつきがある。外部の専門家を招くような熱心な高校がある一方で、知識の乏しい教師が最低限の内容を伝えるだけで終わる高校も出てくる。

まだ導入初年度で課題があるのは仕方ない。ただ、学ぶ機会がある程度平等に保たれていなければ、金融知識の格差は広がっていく。

（間　淳／Jun Aida）