値上げになっても売上が好調なハンバーガー

■4割以上がメニュー値上げ　昨年からは減少

昨年よりは割合が減ったものの、今年も外食企業の4割以上がメニューの値上げに踏み切っている。物価高に賃金の上昇が追いついていない状況から家計の節約志向は高まり、外食産業にも影響が出ている。新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、酒類などの支出額は減っている一方、ハンバーガーは大幅に増加するなど、外食の分野で明暗が分かれている。

食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇といった理由から、メニューを値上げする外食企業は増えている。帝国データバンクの調査によると、主要外食100社のうち、メニューを値上げした企業は昨年、58社に上った。

今年は昨年ほど水準が高くないものの、値上げを実施または表明している企業は42社となっている。値上げされたメニューは牛丼、ハンバーガー、うどんなど、比較的単価が低いものが多く、原材料価格の上昇を価格に転嫁せざるを得ないケースが目立つ。食肉、小麦粉、原油の高騰が値上げの主な要因となっている。また、円安による輸入コスト上昇やアルバイトの人件費増加なども、メニューを値上げする理由となっている。

一方、一部メニューを含めて、今年に入って値下げしている企業は少なくとも6社ある。昨年値上げした企業で、今年1月から9月までの客数動向が判明した35社のうち、9か月間全てで前年の客数を上回ったのは37.5％にとどまった。帝国データバンクは昨年ほど値上げ企業が多くなかった理由について「値上げした企業は値上げしていない企業に比べて客数の低下に直面したところが多かったことも、追加での値上げ見送りや値下げへの方針転換の要因になった可能性がある」と分析している。

■外食の支出額はコロナ前の水準に回復　分野で明暗

総務省の家計調査では、外食の支出は回復傾向に転じている。昨年1月から8月の支出額は1世帯当たり月1万3000円を超え、新型コロナ流行前となる2019年の1万4050年に並ぶ勢いで推移した。

ただ、新型コロナ前の5年間の平均額と比べると、外食の分野によって明暗が分かれている。ハンバーガーの52.4％増加をはじめ、喫茶店やラーメン店などはコロナ前の水準を上回った。それに対し、居酒屋を中心とする酒類は14.8％の減少。洋食や中華食もマイナスとなっている。

値上げラッシュによって家計の負担が大きくなり、節約志向は外食にも広がっている。帝国データバンクは「飲み会を控える動きや外食から自炊へ切り替える動きがある。一方、ファーストフードやラーメンといった業態ではコロナ前よりも支出額が伸びるメリハリ消費の傾向があり、こうした動向が今後の値上げ判断に影響を及ぼす可能性がある」とまとめている。

（SHIZUOKA Life編集部）