移住相談件数が増えている静岡県

■静岡県への移住相談1万3496件　7年間で4.4倍に増加

総務省が昨年度の移住相談件数を発表した。静岡県への件数は過去最多の1万3496件に上り、全国5位だった。トップ3は長野県、兵庫県、福島県となった。

総務省によると、各都道府県と市町村の移住相談窓口への相談件数は昨年度、37万332件となった。前年度から約4万6300件増加し、調査を開始した2015年度以降、過去最多となった。相談件数の内訳は窓口が30万5056件、イベントが6万5276件。過去2年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少したイベントによる相談件数が回復した。

総務省は移住相談件数の増加について「コロナ禍を契機とした全国的な地方移住への関心の高まり」、「行動制限の緩和などによる対面実施やオンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド方式のイベント開催」、「テレワークの普及などによる『転職なき移住』への関心の高まり」を要因に挙げている。

都道府県別では長野県が1万8184件で8年連続の1位。次いで兵庫県の1万7921件、福島県の1万7267件となった。静岡県は1万3496件で昨年度から1855件増加。全国の順位を7位から5位に上げた。都市部は相談件数が少ない傾向が高く、最少は大阪府の389件、東京都は2001件だった。静岡の隣県では山梨県4757件、神奈川県4101件、愛知県5788件となっている。

静岡県の移住相談件数は年々増加している。調査を始めた2015年度から7年間で4.4倍まで増えている。昨年度の増加率は全国平均の14.3％を上回る15.9％だった。

移住相談件数が増えている背景には、移住相談窓口の増加もある。昨年度の設置数は全国176か所に上り、過去最多を更新した。静岡県でも県庁のほかに、東京都の東京交通会館8階に移住相談センターを開設している。移住のハードルとなる就職・転職に関する相談も受け付けており、新しい生活をサポートしている。

（SHIZUOKA Life編集部）