年末年始の”定番”となっている会社の忘新年会

■新型コロナ5類移行後初の忘新年会　実施は54.5％

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に位置付けが変更されてから初の年末年始を迎える。新型コロナ感染拡大前、この時期に定番だったのは忘年会と新年会。5類移行で行動制限が緩和され、忘新年会は元に戻すのか。都道府県によって差が生まれている。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチは全国の企業を対象に、忘年会と新年会に関するアンケートを実施した。その結果、「実施する」と回答した企業は全体の54.5％となった。内訳は「コロナ禍前も今回も実施する」が36.3％、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」は18.2％だった。

会社の規模で比較すると、資本金1億円以上は57.9％、資本金1億円以下が54.0％となった。実施する理由（複数回答可）は「従業員の親睦を図るため」が最も多い87.1％。次いで、「従業員の士気向上のため」の53.2％、「会社の定番行事のため」の31.9％だった。

開催しない理由（複数選択可）のトップは「ニーズが高くない」で53.8％。続いて、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」が42.3％となった。

■全国トップは沖縄の78.7％　静岡は54.4％

都道府県別にみると、温度差が大きい。全国平均を大きく上回ったのは沖縄県の78.7％をはじめ、秋田県73.2％、大分県70.3％と7割以上の企業が忘新年会を開催する自治体がある。一方、埼玉県は41.1％、千葉県41.5％、岐阜県41.7％と4割程度にとどまる自治体もあった。静岡県は全国平均の54.4％をやや上回る56.1％となった。

東京商工リサーチは今回の結果について「コロナ禍で定例イベントが再考されてことに加え、ワークライフバランスやコンプライアンス意識の高まりも実施率に影響しているようだ」と分析した。飲食店や関連業種も行動様式の変化を受け止め、新たな需要を呼び込む努力が求められているとしている。

また、「社員意識の変化もあり、忘新年会を親睦の行事とするのは早晩限界を迎えそうだ。円滑なコミュニケーション、仕事のモチベーションアップを目論む飲みニケーションは岐路に立っている」とまとめている。今回のアンケートは10月2日から10日まで実施され、4747社から有効回答を得た。

（SHIZUOKA Life編集部）