復興の見通しが立っていない能登半島地震の被災地（石川県公式Xより）

■不審な電話やSNS　困った時の窓口は「188」

被災地の力になりたい気持ちを悪用した許しがたい詐欺やトラブルが全国で頻発している。静岡県内でも義援金詐欺や不審な勧誘が確認されている。中には公的機関を装って義援金を求める電話もあった、県や警察などが個別に支援を求めるケースはないという。県は悪質な詐欺の実例や対処法を広めて被害を防ごうとしている。

1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、今も日常生活を取り戻せない住民も多い。被災地を支援する動きは全国に広がり、静岡県内でも市町の役所に募金箱を設置するなど義援金を募る活動が続いている。

こうした災害では必ずというほど、好意を利用した詐欺や不審な勧誘が問題になる。静岡県によると、能登半島地震でも以下のような事例が報告されている。県は対処法を示している。

＜ケース①＞

「行政から委託を受けた」と義援金を求める電話があった。休日に携帯電話からの連絡だったので、電話を受けた人は不審に思って電話を切った。

→公的機関が電話などで個別に義援金を求めることはない。安易に応じず、当該機関に確認する。

＜ケース②＞

被災者がSNSで寄付を求めていたため「力になれないか」と連絡を取り、電子マネーで1万円を送金した。送金後、そのSNSのアカウントが被災者を装った詐欺と判明した。

→不審な電話、メール、SNSは無視する。金銭を要求されても怪しいと思ったらはっきりと断り、決して支払わない。

＜ケース③＞

若い男性が「被災地に支援物資を送るため、不用品を集めている」と自宅を訪問してきた。

→寄付する前に、信頼できる団体や個人なのか活動状況や使途を確認する。

■「Pay Pay」も注意喚起　残高だまし取る手口判明

スマホ決済サービス「Pay Pay」も注意喚起している。SNSで被災者のふりをして、「Pay Pay」の残高をだまし取ろうとする手口が確認されたという。見知らぬ人と残高のやり取りをしないことに加えて、これまでやり取りのある相手でも氏名・携帯番号・住所などを十分に確認できない場合は取引きしないように呼び掛けている。

不審な電話などの相談窓口として、消費者生活センターのホットライン「188（全国共通、局番なし）」が無料で対応している。また、静岡県内には東部、中部、西部に県民生活センターもある。連絡先は以下の通り。

・東部：055-952-2299

・中部：054-202-6006

・西部：053-452-2299

（SHIZUOKA Life編集部）