2024/03/10
納税率向上へ 税金未納者にショートメールで通知 詐欺メールとの見分け方は?
■静岡市がSMSで催告 ネット誘導のリンク掲載なし
静岡市が市税の納付を確認できていない市民に対して、ショートメール(SMS)で納税を求める催告メッセージを送る取り組みを本格的にスタートする。すでに東京都や神奈川県などの自治体では同様のサービスを運用しており、納税率の向上につながる効果が出ている。ただ、自治体を装った詐欺メールも増えていることから注意が必要になる。
静岡市では2008年に市税の納付が遅れている市民に電話で納付を呼び掛ける「静岡市納税お知らせセンター」を開設した。平日の日中に加えて夜間や休日にも専門のオペレーターが連絡。固定資産税や自動車税などの未納者に催告書の郵送と合わせて、納税を呼びかけている。
今年2月からは、ショートメールによる催告も試験的に開始した。未納者に以下の内容を送る。
静岡市役所納税課よりお知らせ
〇〇税第〇期督促状を郵送しましたのでご確認ください。
近年は自治体をかたった詐欺メールが急増しているため、メールにはインターネット操作に誘導するリンクは掲載しない。未納を伝える内容にとどめる。詐欺メールとの誤認を避けるため、市は以下の4点をメールで求めないとしている。
・銀行口座の振り込みやATMの操作を求めること
・通帳やキャッシュカードを預けるようお願いすること
・コンビニなどで電子マネーの購入を指示すること
・個人情報を聞き出すこと
納税を求めるSMSは、すでに全国の自治体で取り入れられている。東京都世田谷区では昨年度から「住民税に関する文書を送ったので開封してください」という内容のメッセージを送っている。
郵送の場合、不要なチラシなどと一緒に処分されるケースがあり、電話は仕事などで出てもらえない時が少なくないという。SMSは受信者が都合の良い時間に開封できるため、郵送や電話と併用することで納税率を高める効果が期待できる。メッセージは未納者に一斉送信できるため、郵送や電話より費用と手間を軽減できる。
静岡市では納税率向上を目指し、新年度からSMSでの催告を本格的に開始する。メッセージの受信者には納税課の電話番号「054-221-1035」、「054-221-1531」が表示される。
(SHIZUOKA Life編集部)