■9月30日に任期満了　岸田総理の採点は「50～59点」が最多

自民党総裁選は9月12日に告示され、岸田政権は終幕する。在職日数は1000日を超えた歴代8位の長期政権を企業は、どのように評価しているのか。100点満点で60点以上を付けた企業は4割ほどにとどまった。静岡県内の企業からも辛口の評価が多い。

岸田文雄総理は次期総裁選に立候補せず、9月30日に任期満了を迎える。民間の調査会社・帝国データバンクは9月上旬、全国の企業を対象に岸田政権の経済関連政策の評価を問うアンケートを実施した。1924社から有効回答を得たという。

岸田政権の経済関連政策の採点は100点満点中、「50～59点」が最も多く、全体の18.7％を占めた。「60～69点」が13.4％と続き、60点以上の割合は41.5％だった。50点未満の辛口評価も4割近くに上っている。

会社の規模別にみると、60点以上の採点は大企業が51.3％と半数を超えているのに対し、中小企業は40.1％で、そのうち小規模企業は37.4％となった。40点未満の採点は小規模企業が最も高く、企業の規模が小さいほど、岸田政権への評価が厳しくなった。

高く評価した企業からは「史上最高値を更新した株価や過去最高の税収を記録するなど、批判されているほど経済は悪くなく、むしろ良い方向へ進んでいる」、「日銀と連携した上で、諸外国に比べてマイルドな物価高に収めるなど、経済政策面では相応の成果が得られている」といった声が上がった。

■経済政策に辛口評価　「効果感じなかった」、「企業の実情理解していない」

一方、低く評価した企業は「場当たり的な対応が多く、何をした政権なのか印象が薄く、経済効果も感じられなかった」、「経済対策に期待していたが、結果的に定額減税などあまり効果が期待できない政策しかできず、とても残念」などのコメントがあった。

静岡県内の企業からも株価上昇を評価する声があったが、大半が厳しい内容だった。特に、インボイス制度や定額減税に対する低評価が目立った。以下のような意見が出ている。

「事務処理の手間が大幅にかかる割に効果をほとんど感じられない経済政策ばかりだった。総理として何か実績をつくりたいだけで、企業の実情を全く理解していない」

「岸田政権によって働く意欲を失ったり、政治に興味を失ったりした人は多いのではないか。長く在籍しただけで何も残せない総理だった」

岸田総理の任期満了に伴う自民党総裁選は12日に告示され、過去最多となる9人が立候補している。27日に投開票される。

（SHIZUOKA Life編集部）