■静岡県知事の給与は全国で10番目　134万9000円に増額へ

県知事や県議らの報酬の改定の必要性について話し合う静岡県の特別職報酬等審議会は、知事らの月額給与を増額する案を全会一致で決定した。民間の賃上げなどを理由に挙げている。県議会12月定例会で可決されれば、9年ぶりの改定となる。

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特別職報酬等審議会は11月12日に静岡県庁で開かれた。開催の理由については「知事の4年の任期中、早い段階で報酬等の改定の必要性について意見を聞くこととしている」とされ、今回は知事と副知事以外の特別職の給料や期末手当・退職手当の額も議題となった。

知事の月額給与は現在の130万1000円から4万8000円増額の134万9000円に引き上げる方針が固まった。その理由として「民間企業も賃上げしているため、県民からの理解を得られる」、「静岡県知事の給与水準は全国と比較しても高い水準ではない」といった意見が挙がった。

知事の給与は都道府県によって金額が異なる。今年度発表された総務省の統計によると最も金額が高いのは神奈川県の145万円で、最も少ないのは東京都の72万8000円となっている。静岡県の130万1000円は全国で高い方から10番目。人口が全国10位であることを考えると、妥当な順位と言える。

特別職報酬等審議会で知事らの給与引き上げが合意された静岡県

■「民間企業も値上げ」の説明に県民からは疑問

ただ、「民間企業の賃上げ」を理由としている点には、県民の納得を得ているとは言い難い。物価高を上回る賃上げを実現しているのは一部の大企業だけとあって、「どんなデータを基準にして民間企業も賃上げしていると判断しているのか問いたい」、「一般企業は赤字なら給料は上がらない。静岡県が特別職の給与を上げるだけの努力をしているのか疑問」といった不満の声が大きい。

審議会で合意した特別職の月額給与は以下の通り。一般職の給与改定率3.69％に合わせる形となった。

・知事　134万9000円（4万8000円増）

・副知事　110万2000円（3万9000円増）

・教育長　85万4000円（3万円増）

・県議会議長　106万1000円（3万8000円増）

・県議会副議長　93万7000円（3万3000円増）

・県議会議員　86万5000円（3万1000円増）

審議会の委員は10人で、以下のメンバーとなっている。（五十音順、敬称略）

・今泉竜 （日本労働組合総連合会静岡県連合会事務局長）
・岩崎康江　（静岡県地域女性団体連絡協議会会長）
・岸田裕之　（静岡県商工会議所連合会会長）
・三枝幸文　（学校法人新静岡学園理事）
・柴田久 （静岡県経営者協会会長）
・鈴木政成　（静岡県農業協同組合中央会代表理事会長）
・田形和幸　（静岡県信用金庫協会会長）
・立石雅世　（弁護士）
・増田恭子　（静岡県商店街振興組合連合会理事長）
・望月美可　（静岡県生活協同組合連合会常務理事）

給与額を引き上げる条例改正案は12月2日に開会する県議会12月定例会に提出される見通しで、可決されれば2015年以来、9年ぶりの改定となる。今回の審議会ではボーナスは今まで通り国の特別職の基準に合わせて改定し、退職手当は変更しない形となった。

（SHIZUOKA Life編集部）